会社をやめる・休止するときに必要な手続きとは？

会社の経営を続けていると、時には「廃業」「休業」「法人の解散」など、事業を一時的または恒久的に停止する場面があります。こうした場合、忘れてはならないのが「社会保険の廃止手続き」です。

この記事では、社会保険の廃止手続きが必要なケースや、手続きの流れ、注意点について分かりやすく解説します。これから手続きを検討されている経営者や総務担当者の方は、ぜひ参考にしてください。

■社会保険の廃止手続きが必要なとき

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の廃止手続きは、以下のような場合に必要になります。

● 会社を完全に廃業するとき
法人を解散する、もしくは個人事業を完全にやめる場合は、社会保険に加入する理由がなくなるため、廃止手続きが必要です。

● 社員が誰もいなくなったとき
常時雇用している社員（役員を含む）が1人もいなくなった場合も、社会保険の適用要件を満たさなくなるため、廃止の対象になります。

● 一時的に事業を休止する場合
事業活動を一時的に停止し、給与の支払いがなくなる場合も、社会保険の適用を停止するようになります。

社会保険の廃止手続きは、主に「年金事務所」で行います。以下は、一般的な法人の廃止手続きの流れです。

①健康保険・厚生年金保険適用事業所全喪届の提出
所轄の年金事務所に対して、「健康保険・厚生年金保険　適用事業所全喪届」を提出します。

●提出期限：事実発生日（廃業日や解散日など）から5日以内

●添付書類：
法人の場合：登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や解散登記のコピーなど
個人事業の場合：廃業届のコピーなど

②被保険者資格喪失届の提出
会社に在籍していた役員や従業員の社会保険資格を喪失するため、「被保険者資格喪失届」を個人ごとに提出します。

●提出期限：喪失日（退職日など）から5日以内

③社会保険料の精算
廃止月までの未納保険料がある場合は、きちんと精算を行います。

手続きをスムーズに行うためには、以下の点に注意してください。

● 労働保険（労災保険や雇用保険）とは別の手続きです
社会保険と労働保険（労災保険や雇用保険）は別の制度です。廃業や休業により、長期間労働者が勤務しない場合は、労働保険（労災保険や雇用保険）についても廃止の手続きを行うようになります。

● 健康保険証の返却を忘れずに
会社で発行された健康保険証は、廃止と同時に効力を失います。従業員が誤って使用しないよう、必ず返却してもらいましょう。

● 一度廃止したら、再度社会保険の加入手続きが必要
事業再開時には、改めて新規適用手続きが必要です。

社会保険の廃止手続きは、「事業をやめる・休む」といった大きな転機で必要になる重要な手続きです。適切に処理しないと、後々トラブルや余分な保険料負担が発生する恐れもあります。

「廃止手続きを自分でやるのは不安」「書類の準備がよく分からない」といった場合には、ぜひ社労士にご相談ください。

社会保険労務士　髙田登史子

社会保険・労働保険手続き

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