従業員数50人以上で発生する労務管理上の義務について

従業員数50人以上で発生する労務管理上の義務とは？

会社の規模が大きくなるにつれ、法律で求められる労務管理の義務も増えていきます。

特に「従業員数50人以上」になると、それまで不要だった取り組みが一気に義務化されるのをご存じでしょうか。

この記事では、経営者の方が特に注意していただきたい「50人以上で発生する労務管理上の義務」について、5つの具体例を挙げてわかりやすくご紹介します。

①ストレスチェックの実施（年1回）

労働安全衛生法により、従業員が50人以上いる事業場では「ストレスチェック」を年に1回実施する義務があります。

これは職場でのメンタルヘルス不調を早期に発見するための制度です。

＊実施は医師や保健師などの専門職に依頼する必要があります
＊結果は本人に直接通知され、希望があれば医師の面接指導につなげます

対応を怠ると労働基準監督署から是正勧告を受ける可能性もあります。

②産業医の選任および届出

従業員が50人を超えると、「産業医」の選任と労基署への届出が義務となります。

産業医は、健康診断の結果確認、長時間労働者の面接指導、職場の衛生管理指導などを行う、労務管理の大きなパートナーです。

＊医師資格を持つ専門家を契約し、選任届を提出する必要があります
＊月1回以上の職場巡視を行うことが望まれています

近年はメンタルヘルス不調や過重労働の問題が増えているため、産業医の存在はますます重要になっています。

③衛生委員会の設置

従業員数50人以上の事業場では「衛生委員会」を設置し、毎月1回以上開催することが義務です。

＊委員会のメンバーには産業医、衛生管理者、労働者代表などが含まれます
＊職場環境の改善、健康診断結果に基づく措置、メンタルヘルス対策などを話し合います
＊議事録を作成し、3年間保存する必要があります

形だけの委員会ではなく、実効性のある取り組みを行うことが求められています。

④衛生管理者の選任（資格取得が必要）

従業員が50人以上になると、「衛生管理者」の選任も義務化されます。

＊選任できるのは、国家試験に合格した有資格者
＊50～200人の事業場では1人の衛生管理者が必要
＊会社の衛生全般について、現場での実務を担います

もし自社に資格者がいない場合は、社員に受験してもらうか、外部の専門家に委託する対応が必要です。

⑤定期健康診断結果報告書の提出

従業員数が50人以上の場合、年1回実施する定期健康診断の結果を取りまとめ、「定期健康診断結果報告書」を労働基準監督署に提出する義務があります。

＊提出期限は、健康診断を実施した年の翌年6月末までが目安
＊提出しない場合、労基署から指導を受ける可能性があります

単なる健康診断の実施だけでなく、その後の報告までがセットで義務化されている点に注意が必要です。

義務違反のリスクと注意点

これらの義務に違反した場合、以下のリスクが発生します。

＊行政指導や是正勧告
＊労災発生時の企業責任追及

「うちはまだ小規模だから大丈夫」と思っていた会社でも、従業員が50人を超えた途端に負担が大きくなります。

社労士に依頼するメリット

社労士事務所にご依頼いただくと、次のようなメリットがあります。

＊必要な届出・書類作成をスムーズに対応できる
＊衛生委員会やストレスチェックの運営をサポート
＊労基署からの調査や指導への対応も相談可能
＊自社に衛生管理者がいない場合の資格取得・体制づくりのアドバイス

労務管理の義務は「知っているかどうか」でリスクの大きさが変わります。これらをすべて自社で対応するのは負担が大きく、抜け漏れがあると指導やリスクにつながります。専門家に任せることで、経営者は本業に集中できる環境を整えることができます。

「50人を超えたら労務管理のステージが変わる」と考え、早めに体制を整えていくことが大切です。

社労士事務所では、これらの義務対応を一括でサポートしております。

「うちは対応できているだろうか？」と不安を感じた経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。

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