経営者必見！社会保険の「子ども子育て拠出金」とは？基本から料率まで徹底解説

経営者や総務担当者の皆様、毎月の給与計算で「子ども子育て拠出金」という項目を目にしたことはありませんか？この拠出金について、「なぜ支払うのか」「どのように計算するのか」疑問に思われる方も多いのではないでしょうか。今回は、この制度について分かりやすく解説いたします。

■子ども子育て拠出金とは

子ども子育て拠出金は、2015年4月に創設された比較的新しい制度です。正式名称を「子ども・子育て拠出金」といい、子育て支援の充実を図るための財源として企業が負担する社会保険料の一つです。

この制度は、少子高齢化が進む日本において、子育て世代を社会全体で支える仕組みとして導入されました。企業が拠出した資金は、児童手当の給付や保育所の整備、放課後児童クラブの運営など、様々な子育て支援事業に活用されています。

子ども子育て拠出金の特徴は、企業のみが負担するという点です。健康保険料や厚生年金保険料のように労使折半ではなく、全額を事業主が負担します。従業員の給与から控除される心配はありません。

対象となるのは、厚生年金保険の被保険者を雇用している事業主です。つまり、厚生年金保険に加入している従業員がいる企業は、必ず子ども子育て拠出金を納付する義務があります。

・現在の料率
2024年10月現在、子ども子育て拠出金の料率は0.36％です。この料率は段階的に引き上げられており、制度開始当初の2015年は0.15％でしたが、子育て支援の拡充に伴い現在の水準まで上昇しています。

・計算方法
拠出金の計算は非常にシンプルです。

標準報酬月額 × 0.36％

例えば、標準報酬月額が30万円の従業員がいる場合： 30万円 × 0.36％ = 1,080円

この金額を事業主が負担します。

月額報酬だけでなく、賞与（標準賞与額）についても同様に0.36％の拠出金がかかります。年2回の賞与を支給している企業では、その都度計算が必要です。

子ども子育て拠出金は、厚生年金保険料と一緒に納付します。毎月の社会保険料と合算して日本年金機構に納付するため、別途手続きは不要です。納付期限も厚生年金保険料と同じく、翌月末日となります。

0.36％という料率は一見小さく見えますが、従業員数が多い企業では相応の負担となります。例えば、従業員100名（平均標準報酬月額30万円）の企業では、月額108,000円、年間では約130万円の負担となります。

人件費の一部として予算計画に組み込む必要があり、特に新規採用時には忘れずに考慮することが重要です。

子ども子育て拠出金を含む社会保険手続きは、計算ミスや納付漏れがあると企業に大きな影響を与えます。また、料率の改定や制度変更への対応も必要です。

当事務所では、以下のサポートを提供しています。

・正確な拠出金の計算代行
・社会保険料全体の管理
・制度改正時の情報提供とアドバイス
・給与計算システムの設定支援

子ども子育て拠出金は、企業が社会的責任を果たす重要な制度の一つです。適切な理解と管理により、法令遵守はもちろん、効率的な事務処理が可能になります。

社会保険に関するご相談やお困りごとがございましたら、ぜひお気軽に当事務所までお問い合わせください。経験豊富な社労士が、皆様の企業運営をしっかりとサポートいたします。

社会保険労務士　髙田登史子

社会保険・労働保険手続き

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