経営者必見！社会保険の「労災保険の適用除外とは？」対象となる人や注意点をわかりやすく解説

2025.10.17 カテゴリ：労災保険

従業員を雇えば、原則として加入が義務となる「労災保険（労働者災害補償保険）」。
仕事中や通勤途中のケガ・病気・死亡に対して、国が補償を行う制度です。
しかし、すべての人が自動的に適用されるわけではなく、「適用除外」とされるケースもあります。
今回は、この労災保険の適用除外について、わかりやすく解説します。

■ 労災保険の基本ルール

労災保険は、労働者が業務中または通勤中に災害に遭った場合に補償を行う制度で、保険料は全額、会社が負担します。
労働基準法上の「労働者」に該当すれば、雇用形態（正社員・パート・アルバイト・日雇い）に関係なく原則加入対象です。

しかし、例外的に「労働者」に該当しない、または特別な理由で適用されない人がいます。
これが「適用除外者」です。

■ 労災保険の適用除外となる主なケース

以下のような人は、原則として労災保険の適用除外になります。

① 事業主本人（個人事業主）

労災保険は「労働者」を対象とした制度です。
そのため、個人事業主本人は労働者ではないため、原則として労災保険の対象外となります。
ただし、希望すれば「特別加入制度」を利用して、自分自身も労災保険に加入することが可能です。

② 会社の代表取締役や取締役などの役員

会社の経営を担う立場である役員は、基本的には「労働者」ではありません。
したがって、代表取締役や取締役などの会社役員も、原則として適用除外です。
ただし、実際には役員でも、他の従業員と同様に労働契約に基づいて業務に従事し、労務対価として報酬を受けている場合には、「労働者」として扱われるケースもあります。

③ 家族従業者（同居の親族）

個人事業の場合、**同居している家族（配偶者・子など）**が事業を手伝っている場合には、
その家族が「労働者」ではなく「家族従業者」とみなされ、原則として適用除外です。
ただし、他の従業員と同じように勤務時間や賃金が明確に定められている場合には、「労働者」として扱われることもあります。
この判断はケースバイケースで、実態に基づいて判断されます。

④ 国家公務員・地方公務員

公務員には独自の「公務災害補償制度」があるため、労災保険の対象外です。