介護休業中にもらえる「介護休業給付金」とは？ 〜手続きをスムーズに進めるために〜

介護休業中にもらえる「介護休業給付金」とは？ 〜手続きをスムーズに進めるために〜

近年、従業員の家族介護をめぐる相談が増えています。
特に中小企業では、社員の「介護離職」を防ぐために、制度の整備や運用ルールの明確化が急務になっています。
その中で、「介護休業中に従業員が受け取れるお金（給付金）」について、経営者の方から質問をいただくことが多くなりました。

今回は、介護休業を取得した社員がもらえる「介護休業給付金」について、社労士がわかりやすく解説します。

■1. 介護休業とは？

介護休業とは、要介護状態にある家族を介護するために、最大93日間（3回まで分割可）休むことができる制度です（育児・介護休業法に基づく）。

対象となる家族は、配偶者・父母・子・祖父母・兄弟姉妹など、実際に介護が必要と認められる親族です。

会社としては、育児休業と同様に、就業規則への明記と、申請・承認の手続きを整備しておくことが求められます。

■2. 「介護休業給付金」とは？

従業員が介護休業を取得すると、雇用保険から「介護休業給付金」が支給されます。
これは、従業員の生活を支えるとともに、介護を理由にした離職を防ぐための制度です。

▶ 支給対象者

以下の3つの条件を満たす必要があります。

・雇用保険の被保険者であること
・介護休業を取得し、実際に休業していること
・休業中に会社から賃金が8割以上支払われていないこと

※派遣社員やパートタイマーでも、雇用保険に加入して一定の要件を満たしていれば対象になります。

■3. 給付金の金額

介護休業給付金の支給額は、

・休業開始前6か月の賃金日額 × 支給日数 × 67％

となります。

たとえば、休業前の月給が30万円だった場合、
30万円 × 67％ ＝ 約20万1,000円／月 が目安です。

■4. 給付金の申請手続き

申請は、会社経由でハローワーク（公共職業安定所）に提出します。
基本的な流れは次のとおりです。

・従業員が介護休業を申請
・会社が休業開始日を確認し、賃金台帳・出勤簿を整備
・休業終了後、会社が「介護休業給付金支給申請書」を作成
・ハローワークへ提出（休業終了日の翌日から2か月以内）

ポイントは、「休業期間中の賃金支払い状況」が重要になること。
給与を支給していても、賃金が8割未満であれば給付金は支給対象になります。

■5. 経営者が知っておきたい注意点

介護休業給付金は従業員個人に支給されますが、手続きや書類作成は会社の協力が不可欠です。

実務上、次のようなトラブルが起こりやすいので注意しましょう。

・給付対象になるか判断できず、申請期限を過ぎてしまう
・書類不備でハローワークから差戻し
・「介護休業」と「介護休暇」を混同して手続きを誤る
・給与計算上のミス

こうした誤りは、申請が遅れるだけでなく、従業員の信頼低下や離職につながることもあります。

■6. 社労士に依頼するメリット

介護休業給付金の申請は、法律上は企業でも可能ですが、実際には「雇用保険被保険者資格の確認」「賃金支払状況の証明」「支給要件の判断」など、細かな実務が多く発生します。

社会保険労務士に依頼することで、以下のようなメリットがあります。

・給付対象や支給額の判断を正確に行える
・書類作成・提出を代行してもらえる
・制度改正にも即応できる
・社内の人事担当者の負担を軽減できる

また、社労士が関与していることで、従業員への説明もスムーズに進み、「会社が介護に理解ある」というイメージアップにもつながります。

■7. まとめ

介護休業給付金は、社員が安心して介護と仕事を両立するための制度です。
経営者にとっても、貴重な人材の離職防止につながる重要な仕組みといえます。

ただし、制度を正しく活用するためには、
・社内ルールの整備
・申請期限の管理
・賃金支払いの取り扱い
など、専門的な知識が欠かせません。

もし「介護休業を取りたい社員が出てきたけれど、手続き方法が分からない」と感じたら、
早めに社会保険労務士にご相談ください。

私たちは、会社と社員双方が安心できる制度運用をサポートいたします。
お気軽にご連絡ください。

⇒社会保険手続き

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