転籍とは？社員を転籍させる際に経営者が必ず押さえるべきポイント

グループ会社間の人事異動や事業再編に伴い、
「社員を別の会社に移したい」「出向ではなく転籍にしたい」
と考える経営者の方も多いのではないでしょうか。

一方で、転籍は手続きを誤ると労務トラブルや社会保険の手続き漏れにつながりやすく、注意が必要です。

本記事では、転籍の基本から必要な手続き、社会保険の扱い、実務上の注意点までを分かりやすく解説します。

転籍とは？

転籍とは、社員が現在の会社を退職し、別の会社と新たに雇用契約を結ぶことをいいます。
よく似た言葉に「出向」がありますが、両者は大きく異なります。

・出向：雇用契約は元の会社のまま
・転籍：雇用契約そのものが別会社に切り替わる

転籍の場合、法律上は「退職 → 新規入社」という扱いになるため、
労務・社会保険の手続きが一から必要になる点が大きな特徴です。

転籍を行う際に最も重要なのが、社員本人の同意です。
転籍は労働条件や雇用主が変わるため、会社の一方的な判断では行えません。

実務上は、以下の点を事前にしっかり説明し、書面で同意を取得することが重要です。

・転籍先の会社名・勤務地
・職種・業務内容
・賃金・労働時間などの労働条件
・転籍日

同意が曖昧なまま進めてしまうと、「聞いていない」「条件が違う」といったトラブルにつながります。

転籍は「退職」と「入社」が同時に発生するため、手続きも多岐にわたるため、事前整理が不可欠です。

① 労務関係の手続き

・退職に伴う雇用保険の資格喪失届
・転籍先での雇用保険資格取得届

② 社会保険の手続き

・元会社での健康保険・厚生年金の資格喪失
・転籍先での資格取得手続き

③ 社内書類

・退職届・転籍同意書
・新たな雇用契約書
・辞令・人事発令書など

転籍の場合、社会保険は一度リセットされます。

特に注意が必要なのが月末時点でどの会社に在籍しているかです。
社会保険料は原則「月末に資格のある会社」で1か月分が発生するため、

転籍日によっては会社・本人双方の負担額が大きく変わることもあります。

転籍では、次のようなミスが起こりがちです。

・出向と同じ感覚で進めてしまい、手続き漏れが発生
・社会保険の切り替え日を誤り、二重加入・未加入になる
・労働条件の説明不足による社員トラブル

これらは後から修正が難しく、是正指導や追加コストにつながるケースも少なくありません。

転籍は単なる人事異動ではなく、
労務・社会保険・法務が絡む重要な手続きです。

・転籍日をいつにするか
・どの手続きが必要か
・社員への説明内容は十分か

これらを事前に整理して進めることで、トラブルを未然に防ぐことができます。

「自社の場合はどう進めるべきか分からない」
「手続きに不安がある」

そのような場合は、ぜひ一度、社労士へご相談ください。
会社の状況に応じた最適な転籍スケジュールと手続きをご提案いたします。

社会保険労務士　髙田登史子

社会保険・労働保険手続き

社労士スポット代行

社保スポ