週20時間未満になったら雇用保険はどうなる?資格喪失の条件と会社が行う手続きを解説

パートやアルバイトの勤務時間を減らした結果、週20時間未満になった場合、雇用保険の加入資格はどうなるのでしょうか。

例えば、これまで週5日勤務していた従業員が週3日勤務に変更した場合や、育児・介護のために勤務時間を短縮した場合など、企業の労務管理では判断に迷う場面があります。

雇用保険は、原則として週の所定労働時間が20時間以上であることなどが加入要件となっているため、労働時間の変更によっては資格喪失の手続きが必要です。ただし、一時的な勤務時間の短縮など、例外的な取り扱いもあります。

今回は、週20時間未満になった場合の雇用保険の取り扱いと、会社が押さえておきたい手続き上の注意点について、社会保険労務士の視点から解説します。


週20時間未満になると、原則として雇用保険の資格を喪失する

雇用保険の加入要件は、主に次の2つです。

①1週間の所定労働時間が20時間以上であること
②31日以上引き続き雇用されることが見込まれること

そのため、雇用契約の変更などによって週の所定労働時間が20時間未満になった場合、原則として雇用保険の被保険者資格を喪失します。

例えば、次のようなケースです。

・変更前:週5日、1日6時間勤務(週30時間)
・変更後:週3日、1日6時間勤務(週18時間)

この場合、週の所定労働時間が20時間未満になるため、原則として資格喪失の手続きが必要です。

重要なのは、実際に働いた時間ではなく、原則として雇用契約や就業規則などで定められた「所定労働時間」を確認することです。

なお、契約上は週20時間未満であっても、実際の労働時間が継続的に週20時間以上となっている場合には、加入要件を満たすかどうかを別途確認する必要があります。

また、2028年10月1日からは雇用保険の適用範囲が拡大され、週10時間以上20時間未満の労働者も原則として対象となる予定です。現時点では、週20時間が基本的な加入基準となっています。


育児・介護や一時的な勤務時間の短縮には例外がある

週20時間未満になった場合でも、すべてのケースで直ちに資格喪失となるわけではありません。

例えば、繁忙期が終わるまで一時的に勤務時間を短縮する場合や、育児・介護のために勤務時間を短縮する場合には、一定の条件のもとで雇用保険の資格を継続できることがあります。

具体的には、次のような取り扱いです。

① 臨時的・一時的な勤務時間の短縮

一時的に週20時間未満となっても、週20時間以上の労働条件に復帰することを前提とした短縮であれば、一定の条件のもとで資格を継続できる場合があります。一般的な一時的短縮については、おおむね6か月以内が目安とされています。

② 育児・介護による勤務時間の短縮

育児や介護のために勤務時間を短縮する場合も、短縮終了後に週20時間以上の労働条件に復帰することが、就業規則などの書面で確認できる場合には、特例的に資格を継続できることがあります。

育児の場合は子どもが小学校に入学するまで、介護の場合は介護の必要がなくなるまでなど、一定の期間にわたって継続できる取り扱いがあります。

ただし、単に「いずれ勤務時間を戻す予定」というだけで、必ず資格を継続できるわけではありません。

例外に該当するかどうかは、短縮の理由や復帰の見込み、書面による確認などを踏まえて判断することが大切です。


会社が行う雇用保険の資格喪失手続き

週20時間未満となり、資格喪失の対象となる場合、会社はハローワークに雇用保険の資格喪失手続きを行います。

主な手続きは次のとおりです。

① 雇用保険被保険者資格喪失届の提出

原則として、週の所定労働時間が20時間未満となった事実が生じた日に資格を喪失します。そのため、勤務時間を変更する日や雇用契約の変更内容を確認し、適切な喪失日を設定する必要があります。

② 離職証明書の作成・提出

週20時間未満になったことによる資格喪失では、雇用保険の被保険者でなくなったことを理由に、原則として離職証明書の作成・提出も必要です。

ただし、本人が雇用保険被保険者離職票の交付を希望しない旨を申し出た場合には、取り扱いが異なります。

ここで注意したいのは、雇用契約自体が終了していなくても、雇用保険上は資格喪失となる場合があるという点です。

例えば、パート従業員が退職せずに週3日勤務へ変更した場合でも、週の所定労働時間が20時間未満になれば、原則として資格喪失の手続きが必要です。

会社としては、勤務時間の変更に関する雇用契約書や労働条件通知書を整備するとともに、資格喪失の要否を確認しましょう。


資格喪失後の影響と、会社が注意したいポイント

雇用保険の資格を喪失すると、その後は原則として雇用保険の被保険者ではなくなるため、失業等給付や育児休業給付などについて、被保険者であることを前提とする取り扱いに影響が生じます。

ただし、資格喪失したからといって、それまでの雇用保険の加入期間がすべて無効になるわけではありません。将来の基本手当などの受給資格は、離職理由や過去の被保険者期間など、各給付の要件に基づいて判断されます。

また、週20時間未満への変更が一時的なものなのか、今後も継続するものなのかによって、資格喪失の判断が変わる場合があります。

会社が勤務時間を変更する際には、次の点を確認しましょう。

・変更後の週所定労働時間が20時間未満になるか
・勤務時間の短縮が一時的なものか、恒常的なものか
・育児・介護などによる特例の対象となるか
・資格喪失届や離職証明書の提出が必要か
・従業員本人に、雇用保険の取り扱いや離職票について説明しているか

特に、本人の希望で勤務時間を減らす場合であっても、雇用保険の加入要件を満たさなくなれば、原則として資格喪失の手続きが必要です。会社と従業員の双方が制度を正しく理解しておくことが、後々のトラブル防止につながります。


まとめ

週の所定労働時間が20時間未満になった場合、雇用保険は原則として資格喪失となります。ただし、一時的な勤務時間の短縮や育児・介護による短縮など、一定の条件を満たせば資格を継続できる場合もあります。

また、雇用契約が継続していても、雇用保険の資格喪失手続きが必要になることがあるため、注意が必要です。

雇用保険の手続きは、単に勤務時間の数字だけで判断できないケースもあります。勤務時間の変更や雇用契約の見直しにあたって判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談し、適切に対応することをおすすめします。

社会保険労務士事務所Labor Partnerでは、雇用保険の資格取得・喪失手続きをはじめ、企業の労務管理に関するご相談を承っております。お気軽にご相談ください。

社会保険労務士 髙田 登史子

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