給与計算
給与計算
＜サービス内容＞
①給与計算
②賞与計算
③給与明細、賞与明細の発行
④源泉徴収票の発行
《給与明細について》
原則オンライン明細となります。
オンライン明細が難しい場合はPDFでの発行も可能です。
※労務顧問とセットの場合は下記の金額から10％割引をいたします
＜ 料金 ＞
| 対象人数 | 給与計算 料金 | 賞与計算 料金 |
| 5人以下 | ¥15,000 | ¥9,000 |
| 6～10人 | ¥20,000 | ¥12,000 |
| 11～20人 | ¥27,500 | ¥16,500 |
| 21～30人 | ¥35,000 | ¥21,000 |
| 31～40人 | ¥45,000 | ¥25,500 |
| 41～50人 | ¥60,000 | ¥30,000 |
| 51～60人 | ¥75,000 | ¥34,500 |
| 61～70人 | ¥90,000 | ¥39,000 |
| 71～80人 | ¥105,000 | ¥43,500 |
| 81～90人 | ¥120,000 | ¥48,000 |
| 91～100人 | ¥135,000 | ¥52,500 |
| 101人 以上 | 別途 お見積り | 別途 お見積り |
給与計算を社労士事務所に外注するメリット
①専門知識が必要な業務を安心して任せられる
給与計算は税金や社会保険料、労働基準法などの法律に関する専門知識が求められます。外注すれば、経験豊富な専門家が正確に対応してくれるため、ミスや法令違反のリスクを減らせます。
②最新の法改正に対応できる
法律や制度は頻繁に変わるため、自社で常に最新情報をキャッチアップするのは大変です。社労士事務所が法改正に迅速に対応してくれるため、安心して任せられます。
③業務効率化・コスト削減につながる
給与計算業務は時間と手間がかかります。
外注すれば社内リソースを他の重要業務に集中でき、結果的に効率アップ。
専任担当者を雇うよりコスト面でも有利になることが多いです。
④急な人事異動や繁忙期も柔軟に対応可能
社内の担当者が不在でも社労士事務所が業務を継続してくれるため、業務の停滞がありません。
