社会保険手続き-健康保険、厚生年金、労働保険の手続き代行

「健康保険」「厚生年金保険」「介護保険」は、
以下の適用事業所要件に該当するのであれば３つセットで加入する義務があります。

※個人事業所で、農林水産業・サービス業・法務・宗教の4業種は、従業員が5名以上でも、任意適用となります。

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の新規加入手続きには、以下の書類が必要となります。

「労災保険」は、従業員を一人でも雇用している事業所には加入義務があります。

個人事業も法人も同様です。
パート・アルバイトなどの雇用形態、就業時間も関係なく、1人でも雇用したら労災保険に加入しなければなりません。

労災保険の加入手続きには、以下の書類が必要となります。

「雇用保険」は、下記の①～③のすべてに該当する従業員がいる場合、
会社は雇用保険に加入義務があります。

雇用保険の手続きには、以下の書類が必要となります。

●健康保険、厚生年金

従業員が入社したら、
5日以内に社会保険の資格取得手続きを行う必要があります。

加入手続きは、年金事務所や健康保険組合で行います。

●雇用保険

雇用した従業員に前職がある場合は、前職の「雇用保険被保険者証」を提出してもらいます。
手続きは、雇用した日の属する月の翌月10日までにハローワークで行います。

●労災保険

労災保険は、従業員を雇用するたびに加入手続きをする保険ではありませんので、2人目以降の採用時には、労災保険の手続きは不要です。

●健康保険、厚生年金

従業員がが退職や死亡などのときは、
事実発生から5日以内に社会保険の資格喪失手続きを行う必要があります。

資格喪失届の提出・手続きは、管轄の年金事務所や健康保険組合で行います。

●雇用保険

手続きには、「賃金台帳」「出勤簿」もしくは「タイムカード」なども必要となります。
手続きは、退職日の翌々日から10日以内にハローワークで行います。
（※労災保険の手続きは不要です。）

産休（産前休業・産後休業）や育休（育児休業）についても、会社が対応し、手続きする必要があります。

「産前産後休業申出書」を受理し、「産前産後休業取得者申出書」「産前産後休業取得者変更届」「出産育児一時金」「出産手当金支給申請書」など、それぞれ提出期間・提出先が異なりますので、しっかり確認して対応する必要があります。

その他、以下のようなときに社会保険手続きが必要になります。