入社手続き（社会保険・雇用保険）-社保スポ

従業員が入社するとき

入社手続きは、新入社員を迎えるための重要な業務です。
「社会保険・雇用保険への加入」などの入社手続きが迅速、確実に行われないと、
病院にかかりたいのに、健康保険証が手元にない、といった問題が生じる可能性があります。

こうした問題を事前に防ぎ、入社後すぐに従業員に活躍してもらうためにも、入社手続きを滞りなく進めることが大切です。

また、入社時に必要な書類や手続きについては、就業規則に記すのが一般的です。
入社手続きを始める前には、必ず自社の就業規則を確認しましょう。

就業規則の作成

入社時の社会保険手続き

入社時に会社が行う手続き・業務フロー

法定三帳簿の作成

●労働者名簿　●賃金台帳　●出勤簿

社会保険の手続き

●資格取得手続き
●健康保険証の受け渡し

雇用保険の手続き

●資格取得手続き
●雇用保険被保険者証の受け渡し

税金に関する手続き

会社が準備する主な書類

社員を新たに雇用するする際（入社時）に会社が準備する主な書類は以下となります。

雇用契約書もしくは労働条件通知書	〇
採用通知書（内定通知書）	△
入社誓約書	△
身元保証書	△
給与振込先届出書	△
各種手当支給申請書（通勤手当支給申請書、住宅手当支給申請書等）	△

〇：必須　△：必要に応じて

従業員に準備してもらう主な書類

新たに雇用した従業員に準備してもらう主な書類は以下となります。

雇用保険被保険者証	〇
年金手帳もしくは基礎年金番号通知書	〇
マイナンバー	〇
前職の源泉徴収票	△
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書	△
健康診断書	△
住民票記載事項証明書	△
卒業証明書や免許・資格関連の証明	△
退職証明書	△

〇：必須　△：必要に応じて

会社が行う保険の手続き

≪社会保険の手続き≫

入社する従業員が、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入要件を満たす場合には、
社会保険の加入手続きが必要です。

● 資格取得手続き

雇用開始から5日以内に、社会保険の取得手続きを行う必要があります。
健康保険の扶養に加入する家族がいる場合は、扶養加入の届出も忘れずに行いましょう。

● 健康保険証の受け渡し

資格取得手続きが完了すると、協会けんぽもしくは健康保険組合から会社に、
健康保険被保険者証（健康保険証）が送付されます。
健康保険証が届いたら、従業員に渡します。

≪雇用保険の手続き≫

入社する従業員が雇用保険の加入条件を満たす場合には、雇用保険の加入手続きが必要です。

● 資格取得手続き

雇用開始した翌月の10日までに、雇用保険の取得手続きを行う必要があります。
会社として初めて雇用保険に加入する場合は、労働者名簿等の添付書類が必要となります。

● 雇用保険被保険者証の受け渡し

資格取得手続きが完了すると、ハローワークから会社に、
「雇用保険被保険者証」「雇用保険資格取得等確認通知書（被保険者通知書）」が送付されます。
この２つが届いたら、従業員本人に渡します。

社会保険手続き・料金一覧

入社手続きでの注意点

社会保険・労働保険の入社手続きでの注意点をご紹介いたします。

「パート・アルバイト」を雇用する場合

パート・アルバイトを雇用する場合にも、
社会保険や雇用保険の加入要件を満たす場合には、資格取得の手続きが必要となります。

社会保険や雇用保険の対象者かどうかを確認した上で、必要な手続きを行いましょう。

「高齢者」を雇用する場合

高齢者を雇用する場合、「雇用保険」と「社会保険」では対応が異なります。

●雇用保険

雇用保険の加入要件を満たす65歳以上の労働者を雇用する場合には、
65歳未満の労働者を雇用する場合と同様に、
ハローワークに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出する必要があります。

年齢に関係なく、加入条件（雇用期間・労働時間など）を満たす人は全員、雇用保険に加入します。

●社会保険

社会保険については、
厚生年金保険は「70歳まで」、健康保険は「75歳未満」
の労働者を新たに雇用する場合は、それぞれ通常の加入手続きが必要となります。

厚生年金と健康保険で対象年齢が違うので、注意が必要です。

「外国人」を雇用する場合

外国人を雇用する場合には、
「在留資格（就労ビザ）」や「パスポート」の確認が必要です。

日本国内に居住する外国人については、
「現在の在留資格と新しい職務内容の比較」や「在留資格（就労ビザ）の変更」などを行います。

海外にいる外国人を日本に呼び寄せて雇用する場合には、
「在留資格認定証明書の交付申請」や「在留資格認定証明書の送付」などを行います。

また、外国人を雇用する事業主に対し、
「外国人雇用状況の届出」の提出が義務付けられていますので、（労働施策推進法第28条）
新たに外国人を雇用する場合には、
ハローワークに「外国人雇用状況の届出」を忘れずに行いましょう。